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TEL. 052-364-9641

〒464-0833 愛知県名古屋市千種区大島町2-18

サービス SERVICE

サービス一覧

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「固定資産台帳整備」

地方公共団体の所有する全ての資産を洗い出し評価致します。

@キックオフミーティング
 現状の資産の管理は各所管課ごとでバラバラであること多いです。ですから各原課の職員の方々を集めた意識付けから実際の業務の流れを身につけてもらいます。

A個別ミーティング
 実際に資産の洗い出しから評価を行うために、個別に原課職員の方々との詳細な打合せを行います。

B金融資産・負債の整理
 金融資産といっても、その形態は有価証券であったり土地であったりと様々です。また引当金など目にはみえない負債も様々あります。民間企業のノウハウを駆使してお手伝い差し上げます。

C固定資産台帳の整備
 各原課からあがってきた資産を一元的に電子データでとりまとめます。

D固定資産台帳の更新
 固定資産台帳の整備は一回きりではございません。毎年更新されなければなりません。更新作業に毎回このような評価を行うのは大変ですので歳出執行データからの資産更新で半自動的に行う事が最善の方法と考えます。それが複式簿記の導入です。当社では複式簿記の導入と固定資産台帳の更新を両輪で回す事お勧めしております。

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「公会計導入支援・運営支援」

いま官公庁で行われている現金主義・単式簿記の体系を発生主義・複式簿記に対応致します。

@庁内の体制整備
 資産台帳の整備状況や仕訳方法の選択(期末一括か日々仕訳か)等で体制は大きく変わります。また行財政マネジメントへの活用も考えられますので全庁横断的な部署の設置も考えられます。割ける人員も限られますので最適な庁内体制の整備が必要です。

Aシステム
 複式モデルの導入には既存の執行データを使用致しますので、莫大なデータを動かします。そのため、公会計対応システムの導入をお勧めします。稼働中の財務会計システムとのインターフェースもそうですが、科目ごとに一括して仕訳を行う公会計システムから伝票一本ごとに仕訳を行うシステムまであります。財務4表作成だけが目的であれば科目一括仕訳でも対応できますが、今後財務分析に役立てるのであれば伝票ごとの仕訳データをデータベース化できるシステムが良いでしょう。
また、総務省から公会計ソフトの無償提供が報道資料にありましたように総務省の目指すICT化の動きも念頭に検討が必要です。

B固定資産台帳の整備
 固定資産の評価は各種台帳の整備状況などから負担は様々ですが、公会計導入作業の中では大きく負荷が強いられる作業です

C財務4表の作成
 固定資産台帳の整備から開始貸借対照表を作成致します。そこから複式簿記を導入し、固定資産台帳の更新、また連結対象先(一部事務組合。広域連合、第3セクターなど)の決算書から公会計に対応した財務書類を作成し連結します。

D公表用資料の作成支援
 既存の公会計モデルは、住民の方々には知識がないと読みにくいという意見も多数あります。そのためホームページや広報の原稿を誰でもわかりやすいものに加工します。

E財務報告書の作成
 固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を行う事で、今までにはわからなかった気づきが多くでてきます。公会計の視点からの財務状況や課題などを報告書にまとめます。

F行政マネジメントへの活用
 財務諸表の作成は説明責任を果たす上で重要ですが、次のステップとして整備された固定資産データ並びに会計データは、行政マネジメントへ活用することが地方公共団体の健全な運営において最も重要です。公共ファシリティマネジメント、行政評価、長期財政計画など活用の方法は様々です。弊社の社名でもある"地域経営"のもと、行財政マネジメント全般でご支援させて頂きます。
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「行財政改革への活用」

 公会計の導入を行い一通り外部への公表が終われば、次のステップとして行財政改革に活用していく事が望まれます。「事務事業と予算事業の統合」「施設と事業のリンク」「間接費の配賦計算の精度確立」など数値化された執行データの活用メンテナンスも整理できていれば行財政マネジメントを簡易にさせる事ができます。
 また行財政マネジメントは市町を越えた連携も欠かせません。各団体が現状の把握から将来予想まで議論に耐えうる資料を数値をもって示す事が重要です。
 このように整備された固定資産データや複式簿記発生主義による財務データを基にセグメント分析(事業別、構造別、目的別、施設別行政コストなど)を行い、中長期財政計画の策定や行政評価など弊社社名でもある「地域経営」全般をサポート致します。


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「地方公営企業法の導入」

 地方公営企業会計制度研究会における報告書(平成21年12月)を踏まえ、資本制度の見直し、会計基準の見直しが行われたところですが、平成26年3月に地方公営企業法の適用に関する研究会報告書が提示され、特に下水道においては小規模自治体も含め殆んどの地方公共団体で適用の準備を進めていかなくてはなりません。固定資産データはもちろんのこと会計的側面からも負担が強いられます。
 また、下水道施設は生活には欠かせない、また破裂事故などの生命をも脅かす管理の重要な資産であることから、同時に長寿命化計画の策定も必要です。基本方針の作成から固定資産データ(下水道台帳等資料)の状況を把握し、その状況によっては空間情報の活用、会計システムの構築も含め、会計・技術・空間情報・システムの専門家を中心としたプロジェクトチームを結成し最良な導入支援を提供します。
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「公共ファシリティマネジメント」

 地方自治体の財務諸表の作成からわかることは、その資産の多さです。民間企業に例えると地元有数の不動産会社ともいえます。そのため不動産の在り方について真剣に考えていかなければなりません。これも公会計データを活用し、そして会計情報だけではわからない不動産の知識を建設コンサルタント業者、不動産を取り扱う金融機関などと連携し公共ファシリティマネジメントの導入をご提案します。
 また、公共施設等総合管理計画の策定においても、除去債のインセンティブを受けられる程度のものから公共FMに活用できるレベルまで対応致します。


バナースペース

株式会社ローカルマネジメント

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