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平成30年度に実施された総務省「地方公会計の推進に関する研究会」では、セグメント分析や指標分析の検証に加えて、公会計情報の「見える化」について議論がなされました。研究会報告書では比較可能な形による財務書類の開示の重要性について記述がされており公会計情報の「見える化」は今後積極的に取り組むべき課題となっています。このような状況をふまえ、公会計担当職員様向けに公会計情報の「見える化」準備セミナーを開催します。
●内容
1.公会計情報の「見える化」
〜財務書類の公表と合意形成について〜
【概要】習志野市での庁内研修や住民説明会を通した合意形成の事例について元習志野市会計管理者である宮澤正泰氏が講演します。
講師:元習志野市会計管理者 宮澤 正泰 氏
2.財務書類の分析と評価
〜財務書類評価のポイントと活用分析における留意点〜
【概要】公会計情報の適切な公表と活用分析のためには、財務書類の数字が何を意味するか充分に理解することが重要です。財務省類評価のポイントや活用分析における留意点をご紹介します。
講師:株式会社ローカルマネジメント 代表 鈴木 宏之
3.公会計データを用いた「活用・分析」のご紹介
【概要】作成した公会計データを用いた「活用・分析」の手法について具体的な行政コストや減価償却費等のデータの関連性をご紹介します。
講師:株式会社システムディ 公会計ソリューション事業部 中村 理 氏
開催日時 | 2019年5月24日(金) 13:30〜17:30 (受付開始13:15) |
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対象 | 自治体関係者 (同業他社のご参加はご遠慮下さい) |
会場 | ウィンクあいち (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4−38) |
アクセス | ・JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面 徒歩5分 ・ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分 |
参加費 (税抜き) |
無料 |
定員 | 50名 |
この1年で、多くの地方公共団体において統一的な基準による財務書類が整備されました。しかし担当者の皆様の中には、財務書類を作ってはみたものの、「どのように活用すべきかわからない」「内容が正しいか不安」といった疑問や心配があることと思います。そんな皆様の疑問や不安にお応えするべく、地方公会計の活用に関する研究会報告書の内容も踏まえ、次のテーマでセミナーを開催いたします。
◆財務書類、どうやって活用すればいいの?
⇒資産更新問題や、事例を踏まえた活用の方向性など、公会計の最新動向を 総務省研究会委員がお話します!
◆財務書類が出来た!でも、本当にこれで大丈夫?
⇒財務書類作成初年度。見落としがちなポイントを公会計のプロが解説!
◆活用って簡単にできるの?
⇒「活用」を前提としたシステム設計である事が重要です!
●内容
1 .「地方公会計制度財政施策への活用について」
【概要】固定資産台帳と財務書類を連携させて作成することが重要です。 習志野市の事例を踏まえながら、地方公会計制度のポイントと 財政施策への活用を解説します。
講師:地方公会計の活用の促進に関する研究会 委員 宮澤 正泰 氏
2 .「公会計『統一的な基準』の実務ポイントと注意点」
【概要】平成28年度決算の公会計「統一的な基準」による財務書類作成を 通じて会計専門家の視点で気付く実務的なポイントと間違えやすい 注意点についてご説明させていただきます。
講師:株式会社ローカルマネジメント 代表 鈴木 宏之
3 .「財務書類活用に向けたシステム運用」
【概要】財務書類を活用して分析を行う為には、正確な固定資産台帳や仕訳データ を基にしている事、それぞれの整合性が取れている事が大前提になります。システム運用と活用のポイントについてお話します。
講師:株式会社システムディ 公会計ソリューション事業部 担当者
4.個別相談会
■愛知会場
開催日時 | 2018年5月23日(水) 13:15〜17:00 (受付開始13:00) |
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対象 | 自治体関係者 (同業他社のご参加はご遠慮下さい) |
会場 | ウィンクあいち (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4−38) |
アクセス | ・JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面 徒歩5分 ・ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分 |
参加費 (税抜き) |
無料 |
定員 | 50名 |
■三重会場
開催日時 | 2018年5月24日(木) 13:15〜17:00 (受付開始13:00) |
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対象 | 自治体関係者 (同業他社のご参加はご遠慮下さい) |
会場 | 三重県総合文化センター 生涯学習棟2階 小研修室 (三重県津市一身田上津部田1234) |
アクセス | ・津駅(近鉄、JR)より徒歩25分 ・津駅西口前バス停より三重交通バス(総合文化センター行) |
参加費 (税抜き) |
無料 |
定員 | 30名 |
本年3月総務省公会計標準ソフトがリリースされましたが、財務書類の作成並びに公会計制度の構築には会計手順と会計規則の作成が不可欠です。
開始固定資産台帳の整備は進んでいますが、公会計ソフトに移行されなければ適正な減価償却計算も含めて完了しません。棚卸法による開始固定資産台帳は、次年度から複式簿記(誘導法)に転換しなければなりません。
また、公会計の活用には、最適な公会計ソフトを使って実践的な公会計データを作成することが肝要です。
そのため、地方公共団体の皆様には、公会計ソフトを使った実務面での財務書類の作成手順、活用方法について理解を深めて頂きたく今回のセミナーを設ける運びとなりました。
●内容
1.「公会計ソフトの機能概要 〜PPPver.5デモ〜」
・PPPVer.5と標準ソフトウェア
・公会計データの作成ポイント(重要機能)
・公会計データの活用方法
講師:株式会社システムディ 公会計ソリューション事業部 課長 黒川 雅康 氏
2.「公会計ソフトウェアで作る財務書類の作成工程 公共施設マネジメントへの活用」
・公会計ソフトウェアで作る財務書類の作成工程
・公共施設等総合管理計画の作成手順
講師:一般社団法人 地方公会計研究センター 理事 青木 孝憲 氏
→開催案内ダウンロード
開催日時 | 2016年5月30日(月) 13:30〜16:30 (受付開始13:15) |
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対象 | 自治体関係者 (同業他社のご参加はご遠慮下さい) |
会場 | ウィンクあいち (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4−38) |
アクセス | ・JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面 徒歩5分 ・ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分 |
参加費 (税抜き) |
無料 |
定員 | 50名 |
総務省公会計標準ソフト(固定資産台帳ユニット)がリリースされましたが、財務書類の作成並びに公会計制度の構築には会計手順と会計規則の作成が不可欠です。
開始固定資産台帳の整備は進んでいますが、公会計ソフトに移行されなければ適正な減価償却計算も含めて完了しません。棚卸法による開始固定資産台帳は、次年度から複式簿記(誘導法)に転換しなければなりません。
また、公会計の活用には、最適な公会計ソフトを使って実践的な公会計データを作成することが肝要です。
そのため、地方公共団体の皆様には、公会計ソフトを使った実務面での財務書類の作成手順、活用方法について理解を深めて頂きたく今回のセミナーを設ける運びとなりました。
●内容
1.「公会計ソフトで作る財務書類の作成手順」
「公会計ソフトでできる公共施設マネジメント」
「公会計ソフトでできる予算編成への活用」
講師:一般社団法人 地方公会計研究センター 理事 青木 孝憲 氏
2.「標準ソフトとPPP」
「公会計データの作成ポイント(重要機能)」
「公会計データの活用方法」
講師:株式会社システムディ 公会計事業部 課長 黒川 雅康 氏
開催日時 | 2015年12月18日(金) 13:30〜16:30 (受付開始13:00) |
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対象 | 自治体関係者 (同業他社のご参加はご遠慮下さい) |
会場 | ウィンクあいち (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4−38) |
アクセス | ・JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面 徒歩5分 ・ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分 |
参加費 (税抜き) |
無料 |
定員 | 50名 |
平成26年4月30日、総務省研究会より、今後の新地方公会計の推進に関しての報告書が公表されました。
これまでの公会計制度の進展を踏まえた上で、今後進むべき基準が設けられ、固定資産台帳の整備、複式仕訳の導入への取り組みなど、重要な項目が再度検討され、報告主体の範囲も広がっていることなど特徴があります。
また、H27年1月には制度推進に向けて、新たに要請がされる予定となっております。
地方公共団体の皆様には、改めて制度の目的や意義と併せて、かかる報告書の趣旨のご理解に努めていただけるよう、今回のセミナーを設ける運びとなりました。
是非とも、万障繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。
●内容
1.「今後の地方公会計の整備促進について」
講師:総務省自治財政局財務調査課 公会計係長 山並 雄士 氏
2.「習志野市の公会計 〜固定資産台帳の整備と活用の実践例〜」
講師:習志野市会計管理者 宮澤 正泰 氏
開催日時 | 2014年8月20日(水) 13:30〜17:00 (受付開始13:00) |
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対象 | 自治体関係者 (同業他社のご参加はご遠慮下さい) |
会場 | ウィンクあいち (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4−38) |
アクセス | ・JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面 徒歩5分 ・ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分 |
参加費 (税抜き) |
無料 |
定員 | 100名 |
高度経済成長時に整備した公共施設・インフラの老朽化が地方公共団体の大きな課題となっており、先進的な団体では公共施設マネジメント白書の作成や基本方針等の策定がなされているものの、全国的にはその取り組みは十分ではありません。
本セミナーは「公共施設等総合管理計画」への理解をはかるとともに、公会計、健全化法、長寿命化計画などの関連についても理解・普及をはかるため開催することとなりました。
●内容
1.「公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策の推進」
講師:総務省自治財政局財政調査課長 原 邦彰 氏
2.「インフラ老朽化問題は本当に解決できるか」
講師:東洋大学経済学部教授・東洋大学PPP研究センター長 根本 祐二 氏
3.「固定資産台帳と公共施設等総合管理計画」
講師:(社)地方公会計研究センター 専門委員 菅原 正明 氏
4.「公共施設マネジメントの実例」
講師:株式会社公共ファイナンス研究所 代表取締役 阿部 博人 氏
開催日時 | 2014年6月9日(月) 13:30〜17:00 (受付開始13:00) |
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対象 | 自治体関係者 (同業他社のご参加はご遠慮下さい) |
会場 | ウィンクあいち (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4−38) |
アクセス | ・JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面 徒歩5分 ・ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分 |
参加費 (税抜き) |
無料 |
定員 | 150名 |
時を同じくして総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」も3年の大詰めを迎え、新しい方向が出されようとしています。
●内容
1.「地方公会計の今後の推進について」
講師:総務省自治財政局財務調査課 係長 山並 雄士 氏
2.「新公会計4年間の経験を踏まえ、公会計の新しい展開を考える」
講師:公認会計士/(社)地方公会計研究センター専門委員 中神 邦彰 氏
3.「意見交換」
開催日時 | 2013年8月8日(木) 13:30〜17:00 (受付開始13:00) |
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対象 | 自治体関係者 (同業他社のご参加はご遠慮下さい) |
会場 | ウィンクあいち (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4−38) |
アクセス | ・JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面 徒歩5分 ・ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分 |
参加費 (税抜き) |
無料 |
定員 | 100名 |
〒462-0819
愛知県名古屋市北区平安2-21-92
TEL 052-325-4085
FAX 052-325-4087